新潟で新築戸建てを購入する際の諸費用はどのくらい？｜内装リフォーム工事を行うなら新潟市の合同会社BOW（バウ）まで

新築の戸建てを購入する際には、建物と土地の費用以外にも、さまざまな諸費用を支払わなければいけません。諸費用の総額を把握しておかなければ、思わぬ予算不足に悩まされる恐れもあります。

諸費用の総額は数百万円になることもあるので、事前にしっかり確認しておきましょう。今回は、新築戸建てを購入する際の諸費用や税金などについて詳しく解説していきます。

新築戸建て購入の諸費用とは

新築戸建てを購入する際の諸費用は、物件価格の5～10％が相場とされています。4,500万円の新築戸建てであれば、総額225万円～500万円の諸費用がかかるということです。

購入決定時に必要な諸費用

購入する新築戸建てが決まったときに支払うのが「手付金」です。手付金は、新築戸建ての購入を申込む際の売買契約を結ぶときに、買主が売主に支払います。

なお、手付金は物件費用の一部となるため、残金決済時には頭金として充当できます。手付金の相場は物件価格の5～10％であるため、4,000万円の物件には400万円の手付金を支払います。残金の3,600万円は、住宅ローンで決済します。「頭金を一時的に預ける」と考えれば、わかりやすいでしょう。

ただし、買主都合でキャンセルをした場合は、手付金は戻ってきません。

購入から引き渡しにかかる諸費用

新築戸建ての購入から引き渡しまでには、次のような諸費用が発生します。

・印紙税
新築戸建ての売買契約書は課税対象となるため、規定金額分の印紙を貼ります。購入する不動産の価格によって印紙税額は異なりますが、1万円～2万円が相場と考えていいでしょう。

・登録免許税
不動産の所有権を公的に記録することを「登記」と呼びますが、この登記をする際に発生するのが登録免許税です。登録免許税は、「固定資産税評価額×税率」で算出されます。

住宅ローンを借りる際には、抵当権（担保）を公にするための「抵当権設定登記」を行ないますが、その際に登録免許税が必要になります。登記は自分でもできますが、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士に依頼した場合の報酬は5万円～10万円が相場になります。また、登記のために建物を調査する際には、「土地家屋調査士報酬」が必要になることもあります。

・表題登記費用
登記されていない土地や建物を新たに登記する際の費用です。地積測量図といった必要書類が必要になるため、土地家屋調査士に依頼する際に9万円～12万円前後の報酬が発生します。

・火災保険と地震保険
住宅ローンを組む際には、原則として加入する必要があります。商品によって金額はさまざまです。なお、火災保険は地震による被害が補償の対象となっていないため、別途地震保険に加入することをおすすめします。

・仲介手数料
不動産会社を通して新築戸建てを購入する際に発生する費用です。一般的には売買契約時に半分、引き渡し完了時に半分を支払います。

仲介手数料の金額は売買価格によって変わりますが、基本的には「（売買価格×3% + 6万円）+ 消費税」と覚えておけばいいでしょう。

・住宅ローンの諸費用
住宅ローンを契約する際に発生する費用です。主な費用としては「融資手数料」や「ローン保証料」などがあります。金額は金融機関や住宅ローンによって異なります。

引き渡し後にかかる諸費用

新築戸建ての引き渡し後には、次のような諸費用が発生します。

・不動産取得税
都道府県に支払う税金です。計算式は「固定資産税評価額×4％」となります。新築戸建ての場合は、2024年3月31日までに取得した建物や土地を対象に軽減措置が受けられることもあります。軽減措置の手続きは地域によって異なるため、新潟県の公式ホームページで確認しておくといいでしょう。

・引越し費用
引越し費用は移動距離や荷物の量によって変わります。新潟県内の移動であれば、4人家族の場合で約9万円～10万円が相場です。繁忙期や閑散期などによっても費用は異なってくるため、事前に確認しておくといいでしょう。

入居後にかかる諸費用

新築戸建ての入居後には、次のような諸費用が発生します。

・家具家電購入費
それまで使っていた家具や家電をそのまま利用しても問題ありませんが、新築戸建てを購入するなら、新しい家具や家電を揃えたいところです。照明器具やカーテン、エアコンなどは新調する必要があります。

・固定資産税と都市計画税
所有する不動産に対して課せられる税金です。１月１日時点の所有者に対して、自治体から納税通知書が5月～6月ごろに届きます。

新潟市の固定資産税計算方法は、「固定資産税評価額×標準税率1.4％」です。固定資産税は土地と建物に課税されますが、新築戸建てには軽減措置があります。

控除される範囲は、土地の面積によって下記のように変わります。

・200㎡以下の部分：固定資産税評価額×1/6
・200㎡超の部分：固定資産税評価額×1/3

・都市計画税
固定資産税とあわせて納める税金です。都市計画法の市街化区域内にある土地と建物が課税対象となります。新潟市にも対象エリアがあるので、事前に確認しておきましょう。なお、新潟市の都市計画税率は0.28%です。

新潟市で新築戸建てを甲に有した場合の諸費用シミュレーション

以下のケースで、実際の諸費用を算出してみましょう。

物件価格：
土地：2,000万円
建物：3,000万円
住宅ローン借入：4000万円

・売買契約書の印紙：1万円
・建設工事請負契約書の印紙：1万円
・表題登記費用：9万円
・火災・地震保険料：10万円
・登記費用
土地 2000万円×1.5％=30万円
建物 3000万円×0.15％=4万5千円
司法書士の報酬 5万円
合計 39万5千円

・融資手数料：3万円
・金銭消費賃借契約書の印紙：2万円
・ローン保証料：80万円
・抵当権設定の登記費用：9万円

諸費用合計 154万5千円

新築戸建て購入時の諸費用を抑えるポイント

諸費用は総額でかなりの高額になるため、可能な限り抑えたいところです。

司法書士や土地家屋調査士の報酬は、値引き交渉することもできます。まずは複数の専門家に見積もりを依頼して、費用を比較検討するといいでしょう。

住宅ローンの事務手数料や保証料なども、値下げ交渉に応じてくれる可能性があります。重要なのは住宅ローンの金利です。0.1%でも金利が安ければ利息の支払額を大幅に減らせるため、住宅ローンを申込む際には、複数の金融機関を比較検討しましょう。

まとめ

新潟市で新築戸建てを購入する際には、不動産会社に支払う手数料や住宅ローン契約時の事務手数料、税金、司法書士への報酬などを支払わなければいけません。

いずれにしても、家や土地以外に数百万円単位の出費があることは忘れないようにしてください。今回ご紹介した諸費用やシミュレーションの結果を参考にしながら 新築戸建ての購入予算を検討してみましょう。